現在、わが国の平均寿命は八十歳に前後するようになっている。仮に六十歳を一

　般的に定年としても、そのあと二十年は生活のため、何らかのかたちで働かなくて

　はならないし、できるかぎり近親者に迷惑をかけないためには、当然そうするほか

　ない。定年制は現状で六十五歳を一般化すべきことを、課題としてもっている。そ

　れと一緒に定年の六十五歳以上の老齢者は、たんに管理職組合というだけではなく、

　「老齢会社」ともいうべき経営体をこしらえて、老齢社会の進行に対応すべきだと

　おもえる。わたしがいつも空想している「老齢会社」ともいうべきものは、つぎの

　ような条件を具えたものだ。

　（１）資金を出しあってできた個々の経営体は、基本的にアイディアを毎月出すこ

　　　　とを、専門の職種とする。それが企業体に売り込むに足るものであるかどう

　　　　かは、給与には関わりがないものとする。

　（２）技術その他、国家試験を経た専門の有資格者はその専門の分野のアイディア

　　　　を提出したり、人材派遣に応じる。

　（３）経理、経営、販売などの手腕をもつものが経営事務を担当する。

　　４たんなる手仕事を望ましいとかんがえる老齢者は身体の無理がないように手仕

　　　事に従事する。

　　５この経営体は全員が所得について平等であることを原則とする。　　　　　

　　わたしには実現する能力など経済的にもエネルギー的にも手腕的にもないのだが、

　じぶんの老齢化のゆく手を思い描くとき、空想にのぼってくることで、時々頭のな

　かで転がしては、すこしずつ修正された細部をかんがえたりしている。体力もエネ

　ルギーも六十五歳以上の老齢ともなればおとろえを実感するのは、だれもおなじだ

　とおもう。だがアイディアをうちだすための経験的な頭脳はおとろえているとおも

　わないにちがいない。また休息や労働時間を拘束されずに自由にできれば、手仕事

　の体力は維持できている。資本制の興隆期をすぎた現在、六十五歳以上の定年過ぎ

　の老齢者に、盆栽をいじったり、孫の世話をしたりして悠々自適せよといっても、

　そんな気分になる余地がないほど、現在の老齢者は活動する意志をもっている。ま

　た経済時間の循環がどんな経済力のある老齢者でも悠々自適の生活を持続すること

　を許しはしない。いわば加速されながら循環している社会の経済時間のなかで、じ

　ぶんで時に応じ悠々自適の時間を創出して憩い、またこの先進地域国家の老熟した

　条件に対応する方法を見つけるほかない。いわば六十五歳以上の定年以後を、新し

　く創り出すことが老齢者の必須の課題なのだといっていい。

　　　　　　　　　　○

　日本のすでに「老齢社会」の真っただ中に突入している。

　だがそれに対して、十分な対策や、明確なヴィジョンが示されているとは、とうてい思えな

い。

　吉本隆明の「老齢会社」の理念は、とてもいいものだと思う。

　貴重な証言として、書き留めておく。

　確かに、高齢社会になると、「環境を整える」ことをすれば、まだまだ働ける高齢老人がた

くさんいるに違いない。また実際に、働きたくても、働く場所がないと考えている高齢者は確

実にいると思う。

　こういう人たちはどうすればいいのか？

　僕が知る限り、こういう「高齢会社」の構想を語っている人は、（他にいるのかもしれない

が）吉本隆明さんだけだ。

　たとえば、（２）の技術などの専門のある人は、その専門のアイデアを出したり、派遣に応

じる、というのは、テレビ番組でも「派遣」をやっているのを見たことがある。退職した人

が、外国に行って、井戸や学校給食の無いところに、井戸やかまどを作っていた。

　また、

　◎手仕事がしたい人は、手仕事をすればいいようにする。

　◎また、労働時間や休息時間だ縛らないようにして、時間をフレックスにする。

　◎所得を平等にする。

　これらは、会社経営能力と同時に、理念の構想力のある人が会社を作れたら、実現は可能な

のではないだろうか。

　　　　　　　　　　○

　また、アスペルガー者と高齢老人は、「環境を整え」れば働くこどか可能だ、という意味

での共通性があると考えると、デンマークのトルキル・ソンネという人は、アスペルガー者ば

かりを集めて、ＩＴ会社を設立している。事務には、数人の定型発達者を雇っている。これ

も、ソンネの構想力が素晴らしいからだと思う。

　「六十五歳以上の定年過ぎの老齢者に、盆栽をいじったり、孫の世話をしたりして悠々

自適せよといっても、そんな気分になる余地がないほど、現在の老齢者は活動する意志を

もっている。」というのは、僕もその年齢に近づいてきたので、その通りだろうだと思う。む

しろ、六十五歳よりも前に、仕事をやめて、「第二の人生」を作っていきたいと思っているく

らいだ。

　「いわば六十五歳以上の定年以後を、新しく創り出すことが老齢者の必須の課題なのだ

といっていい。」

　日本の政府が、こういう構想力を持って何か実行することは、今のところ、とうてい考えら

れない。

　（この項、了）